建設業を取り巻く経営環境は、人材不足や資機材の高騰の影響によりますます厳しくなっております。このような状況の下、一括下請・不適格技術者の配置・請負代金の支払い遅延等、下請業者に対するしわ寄せ行為等が懸念されているところです。
　このため、当センターは県関係機関と合同で県発注建設工事の施工現場において、元請下請関係適正化指導事業実施要項に基づいて、下請契約・代金の支払い・施工体制等の状況の調査及び下請金額の妥当性の点検を行い、適正化を指導するものです。
　調査件数は年間３５件程度で、業務に精通した職員を派遣し調査・指導を行っております。