自然災害が発生した場合に、主に市町村の応急・初期対応を支援するため、市町村等からの要請を受けて専門技術者を派遣し、技術的見地から被災調査や復旧事務の助言・支援を行う「災害復旧支援エンジニア制度」を平成24年10月に創設し、平成25年7月には、県と「技術職OBによる災害支援に関する協定」を締結しました。「災害復旧支援エンジニア」は、県の災害復旧事務に相当期間従事し、災害復旧制度を熟知しかつ 災害復旧工法に関する知識を有する者で、令和7年6月時点で、土木技術職OB29名、農林技術職OB4名で合計で33名が登録されています。令和6年7月に発生した豪雨災害では、遊佐町に支援活動を実施しました。なお、活動費用は、公益目的事業として当センターが負担します。

令和7年6月時点
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• 災害復旧事業に関する講習会
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  災害復旧支援エンジニア活動
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具体的な業務内容

1. 被災調査に関する支援
2. 復旧工法に関する技術的助言
3. 災害復旧事務に関する支援・助言

活動状況

「災害支援エンジニア」の登録

これまで、県職員として災害復旧事業（土木・農業土木など）にたずさわってこられ、災害復旧事務に関する支援・助言ができる技術職員ＯＢの方で、この制度に賛同いただき、「災害復旧支援エンジニア」の登録をしていただける方は、（公財）山形県建設技術センター企画研修課まで、お問い合わせおねがいします。