公益財団法人山形県建設技術センターは、経営理念である「公正性」、「中立性」、「守秘性」に基づき、公益法人としての社会的責務を果たすため、さらなる技術力の向上に努めるとともに、業務の効率化・平準化を進めながら、より質の高い業務執行、発注者支援を行う。
　これまでに整備された公共インフラの老朽化、技術者の減少、ＩＣＴ革新等が進む中で、建設行政を担当する技術職員の技術力向上、より効率的な建設事業の推進、公共事業を担う建設産業の持続的な発展が求められている。当センターは、引き続き、建設技術に関する相談対応、ＩＣＴ活用も含めた専門知識の習得に必要な研修事業の実施により、県及び市町村職員の技術力向上を支援するとともに、建設産業の担い手確保についても支援を行っていく。また、被災市町村から要請があった場合には、災害復旧初期支援として専門技術者を派遣し、必要な技術的助言も行っていく。
　これからの県土づくりを支える治水対策、土砂災害対策、道路ネットワーク整備など新たな公共インフラ整備の支援については、職員の技術力向上に努めるとともに、成果品の検証をより確実に行う品質向上システムをより有効に機能させ、積算等業務を計画的かつ効率的に進め、ミス防止に努めながら県や市町村の公共事業の支援要請に応えていく。特に国の「第１次国土強靭化実施中期計画」（令和８年度から令和12年度の５年間）については、事業の着実な実施を支援していく。
　流域下水道施設の維持管理支援については、山形、村山、置賜、庄内の４処理区とも機械設備や電気設備の老朽化が進んでいる中で、より適切な保守点検や修繕・更新に努める。また、集中豪雨などによる災害発生等緊急時の対応については、対応マニュアルに基づいた訓練を実施するなど対応力の強化を進める。
　現行の中期経営計画の最終年度となる令和８年度は、引き続き、公益目的事業である建設技術者の技術力向上及び発注者等への技術支援の充実、流域下水道施設の適切で効率的な維持管理に、組織の総力を結集して取り組むとともに、令和６年度に策定した中期経営計画のアクションプラン(令和６年度～８年度)や業務効率化検討会の中で検討してきた業務改善事項を着実に実行していく必要がある。
　令和８年度においても積算・工事監理等の受託業務は、令和７年度並みと見込んでおり、これらの業務を着実に進めながら、次期中期経営計画の策定や研修ニーズに対応した県・市町村向けの新たな研修の実施、さらには建設ＤＸチャレンジ事業の受託など新たな業務への対応を行うこととしている。
　また、下水道事業所では県の水の官民連携（ウォーターPPP）導入に伴う新たな対応の検討が必要である。さらに、これらの活動を支える公益法人制度の改正に対応した法人運営が行っていく。
　令和８年度においては、これらの諸課題への対応に重点を置き、組織改正・職員配置を行い、より一層効率的で効果的な業務執行を行う。